長期にわたるコロナ禍において活動の停滞を余儀なくされた道内の文化芸術団体等に対し、活動継続に向けた取り組みを行う公演や展覧会等の経費を補助することにより、文化芸術団体やアーティストの継続的な活動の支援と、道民が文化芸術活動に触れる機会を確保することを目的とします。
長期にわたるコロナ禍において活動の停滞を余儀なくされた道内の文化芸術団体等に対し、活動継続に向けた取り組みを行う公演や展覧会等の経費を補助することにより、文化芸術団体やアーティストの継続的な活動の支援と、道民が文化芸術活動に触れる機会を確保することを目的とします。
補助の対象となる団体等は、次に掲げるものとします。
（１）道内に在住し、道内を拠点に継続的な文化芸術活動を行っている団体及び個人。（法人格の有無は問わない）
（２）過去３年以上継続的に、不特定多数の観客から対価を得る公演等の実績があること。
（３）対象分野は音楽、演劇、舞踊、伝統芸能、美術など
※以下の団体は対象となりません。
イベンター、プロモーター、制作会社
令和４年７月１日から令和５年１月３１日までに実施する事業
ただし、理事長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。
補助の対象となる事業は、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を実践し、有料一般公開する公演や展覧会等で、次に掲げるものとします。（酒類や飲食の提供を伴わないものとする。）
（１）観客増員に向けた取組を行う事業
（２）道民の鑑賞機会の確保に向けた取組を行う事業
（２）感染防止策の観点から開催方法の工夫等の取組を行う事業
財団が補助する額は、１団体（個人）当たり上限２５万円（千円未満切り捨て）とし、対象経費は別表に定める項目とします。
ただし、国や地方公共団体、民間団体からの補助金、助成金のうち、使途が特定され補助対象経費と重複する場合は、相当額を補助対象経費から控除してください。
補助の対象となる経費は、以下を参照してください。
| 項目 | 内訳 |
|---|---|
| 出演費又は 展示品等借上費 |
指揮料、演奏料、出演料、展示品等借上料 |
| 音楽費 | 作曲料、編曲料、調律料、楽譜・楽器借料、写譜料、楽譜制作料 |
| 文芸費 | 演出料、振付料、舞台監督料、演出等助手料、照明・音響等のデザイン料・プラン料、映像制作費、舞台美術、脚本料、訳詞料、著作権使用料 |
| 会場費 | 稽古場・スタジオ借上料、本公演会場借上料 付帯設備使用料（稽古場含む。） |
| 舞台費 | 舞台・会場設営費、大道具費、小道具費、衣裳レンタル費、メイク・美粧費、照明費、音響費 |
| 消耗品費 | 作品制作材料費、感染予防対策費 |
| 通信・運搬費 | 作品運搬費、道具・楽器機材運搬費、郵送料、各種手数料 |
| 謝金・旅費 | 会場整理員謝金、警備費、出演者等交通費、出演者等宿泊費 |
| 宣伝・印刷費 | 広告宣伝費、チラシ等印刷費、入場券印刷費、台本印刷費、各種製作物デザイン費 |
| その他 | 事業実施にあたり、必要な経費として認められるもの |
補助対象外経費となる主な内容
・個人が申請者となる場合、申請者から本人(申請者)に支払う経費
・販売を目的とするプログラム及び図録等の印刷費、製作費等
・食糧費（弁当代、飲み物代、レセプション･パーティーに係る経費、打ち上げ費、手土産代、ケータリング代、その他名称を問わず飲食関係一式）
・花束代
・団体等の事務に係る経常費（日常的な事務用品の購入等）
・団体等の財産になる備品（製作費含む）、衣裳、楽器、装置などの購入費、修繕費、保管料等
１ （補助対象者）第２関係
（１）対象分野は次のとおりとし、理事長が補助の対象となる団体等を選定する。
| 音楽 | ポピュラー音楽、邦楽、クラシック、ジャズ、オペラなど |
|---|---|
| 演劇 | 現代演劇、ミュージカル、人形劇、リーディング（朗読）など |
| 舞踊 | クラシックバレエ、現代舞踊、コンテンポラリーダンス など |
| 伝統芸能 | 能、狂言、歌舞伎、人形浄瑠璃、落語 など |
| 大衆芸能 | 漫才、コント、大道芸 など |
| 美術 | 絵画、彫刻、映像、メディア芸術 など |
（2）補助金の申請は１団体（個人）につき１回限りとする。
２ （補助対象事業）第４関係
（１）以下の活動は対象となりません。
・特定企業の宣伝広報、又は政治的若しくは宗教的な普及宣伝等を目的とする活動
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者等が行う活動
・誹謗中傷、差別・暴力的内容、法令違反を伴う等、公序良俗に反する活動
（２）観客増員の取り組みや開催方法の工夫等として以下のような事例があります。
＜観客増員に向けた取組＞
・公演の動画収録やオンライン映像配信
・地域住民との交流プログラム（ワークショップやレクチャー、アウトリーチなど）を加えた公演や展覧会
＜道民の鑑賞機会確保に向けた取組＞
・当該団体が過去２年間で開催実績がない地域での上演等
＜感染防止対策の取組＞
・インターネットを活用したオンラインチケットやＷＥＢアンケート等の導入
・自動検温システムの借り上げ
・誘導スタッフ増員に係る人件費
３ （補助金額）第５関係
申請にあたっては、下記の申請書様式をダウンロードして、提出期限までに申請フォームにてお申し込みください。
令和4年6月1日(水)～6月20日(月)
※6月20日(月)の24時を過ぎた場合は無効となりますのでご注意ください。
申請書を受領後、補助金の交付が適切な事業であるか（「補助対象者」、「補助対象期間」、「補助対象事業」に該当するか）事務局で審査を行い、補助の適否を決定・通知します。
公益財団法人北海道文化財団 （担当:市川・村山）
TEL 011-272-0501 FAX 011-272-0400
MAIL keizoku@haf.jp